組合概要
本協同組合は、製造業、建設業、農業のジャパンブランドの維持・強化を支える組合です。
特にインド・ネパールに特化した外国人実習生受入支援サービスを行っております。
労働力の確保難や原材料の高騰など、我が国の製造業、建設業、農業などを取り巻く環境は厳しい状況であり、このままでは日本の製造業・建設業、農業の衰退となり、ジャパンブランドの喪失につながってしまうという危機感があります。
ただ、個々の中小企業単独で打開策を見出すことは難しく、外国人を含めた人材育成を進め、事業の共同化や情報の共有化を図ったり、異業種の連携といった新たなビジネスモデルを構築することが重要です。そのために さくらジャパン協同組合では、外国人技能実習生紹介・受入支援や共同購買・販売促進などのサービスを提供しています。
日本・ジャパンブランドを国内外に向けてアピールするべく、「さくらジャパン」という組合名にしました。
| 名 称 | さくらジャパン協同組合（英語名称： Sakura Japan Cooperative） |
| 住 所 | 〒456-0018 愛知県名古屋市熱田区新尾頭1丁目6番11号 プレミール202号室 |
| 役 員 |
理事長 杉浦 茂樹（代表理事） ※ 他理事２名、監事１名、外部役員２名 |
| 主な事業 |
(1) 組合員の取り扱う消耗品等の共同購買 (2) 組合員のために行う共同販売促進 (3) 組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業 (4) 組合員のためにする特定技能外国人支援事業 (5) 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るため の教育及び情報の提供 (6) 組合員の福利厚生に関する事業 (7) 外国人技能実習生共同受入に係る職業紹介事業 (8) 前各号の事業に附帯する事業 |
| 事業地域 | 東京都、岐阜県、静岡県、愛知県、熊本県 （随時追加可能） |
| 許 可 |
監理団体許可（許1806000468、一般監理事業、法務大臣および厚生労働大臣による許可） 中部経済産業局（20180420 中部第18号） 国土交通省中部地方整備局（国部整建産第71号） |
組織図
